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不動産投資家の悩み 民泊はどうなる?

  2016/04/08    投資の考え方

2016年4月4日付の全国賃貸住宅新聞が届きましたが、

 

相変わらず「民泊」の文字が紙面をにぎわせています。

 

「民泊」に関する当紙面の記事はざっと見ただけで5つ。

 

これだけでもメディアの関心が強いことが伺われます。

 

 

そしてやはり、話題の民泊ですから

 

期待されることも、懸念されることも

 

双方の観点から情報掲載されている点が

 

興味深いです。

 

 

一つずつ紹介します。

 

特区民泊普及期待できず

 

「4月1日から、大阪府は条例を施行し民泊を解禁。

 

東京都大田区に次いで全国2例目となるが、

 

実態にそぐわない内容に疑問の声は多い。

 

外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設不足の解消に、

 

どれだけの効果があるかは

 

今のところ未知数だ」

 

 

→この要旨は、宿泊数に関する規定が問題で、

 

条例では「6泊7日以上の宿泊」と定められていますが、

 

同じ場所に6日以上滞在する旅行者が

 

果たしてどれだけいるのか、ということ。

 

旅行者の多くは、

 

それぞれの地で料理や文化などを堪能するために、

 

行き先ごとに宿泊施設を確保すると考えられ、

 

現状の業者データも「2、3泊がほとんど」だそうです。

 

1月に解禁した大田区では

 

これまでに認可を受けた物件は

 

わずか7件。

 

条例の規定が厳しすぎるあまり

 

以前から民泊として運用されている物件の

 

ほとんどが今も無認可のままの状態。

 

特区内とはいえ

 

合法的に民泊物件を普及させるには

 

条例の緩和が不可欠、

 

ということです。

 

 

急成長市場 “民泊“のゆくえ

 

「ホームシェアの旅行スタイルは

 

欧米ではすでに一般化している。

 

単に安いから

 

という理由からではなく、

 

過剰なホテルサービスを不要とし

 

インターネットさえ繋がっていれば

 

民泊でローカルな暮らしを体験した方が

 

満足度が高い、という考え。

 

 

また、経営不振に陥った地方旅館が

 

Airbnbを集客チャネルとして取り入れることで、

 

夏場の稼働率が90%を超えるような

 

人気旅館になったという事例もあり。

 

(恐るべし、Airbnb 人気)

 

ホームシェアはグローバルな旅行トレンドであり、

 

観光産業を促進するなら

 

規制緩和は避けて通れないはず」

 

 

→この記事からも滲み出ているのは

 

今は「民泊」規制について

 

これからの物件運営にどれだけ影響を与えるか

 

が焦点になっているようです。

 

 

 

民泊の成否は私も興味深いところ。

 

 

ただし、一番先に目をつけた人が

 

先行者利益を得る、という段階は

 

すでに終わっているようです。

 

これからはいろいろと地ならしをされ、

 

専門の管理業者も出てきて

 

より安全に運営できる反面

 

利益的なメリットは減っていきます。

 

それが市場の原則。

 

 

投資家たる者は、

 

どこで自分が参入するか、

 

今、市場はどんな段階にあるのか

 

この先どうなっていくか

 

この流れを掴み、

 

自己責任で判断することが重要です。

 

 

やるなら徹底した専門家になる

 

やらないなら中途半端なことはしない

 

 

これからの民泊参入は

 

このくらいの覚悟が必要だと

 

私は思います。

 

 

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