不動産投資家の悩み 民泊はどうなる？
2016/04/08 投資の考え方
2016年4月4日付の全国賃貸住宅新聞が届きましたが、
相変わらず「民泊」の文字が紙面をにぎわせています。
「民泊」に関する当紙面の記事はざっと見ただけで５つ。
これだけでもメディアの関心が強いことが伺われます。
そしてやはり、話題の民泊ですから
期待されることも、懸念されることも
双方の観点から情報掲載されている点が
興味深いです。
一つずつ紹介します。
特区民泊普及期待できず
「４月１日から、大阪府は条例を施行し民泊を解禁。
東京都大田区に次いで全国２例目となるが、
実態にそぐわない内容に疑問の声は多い。
外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設不足の解消に、
どれだけの効果があるかは
今のところ未知数だ」
→この要旨は、宿泊数に関する規定が問題で、
条例では「６泊７日以上の宿泊」と定められていますが、
同じ場所に６日以上滞在する旅行者が
果たしてどれだけいるのか、ということ。
旅行者の多くは、
それぞれの地で料理や文化などを堪能するために、
行き先ごとに宿泊施設を確保すると考えられ、
現状の業者データも「２、３泊がほとんど」だそうです。
１月に解禁した大田区では
これまでに認可を受けた物件は
わずか７件。
条例の規定が厳しすぎるあまり
以前から民泊として運用されている物件の
ほとんどが今も無認可のままの状態。
特区内とはいえ
合法的に民泊物件を普及させるには
条例の緩和が不可欠、
ということです。
急成長市場 “民泊“のゆくえ
「ホームシェアの旅行スタイルは
欧米ではすでに一般化している。
単に安いから
という理由からではなく、
過剰なホテルサービスを不要とし
インターネットさえ繋がっていれば
民泊でローカルな暮らしを体験した方が
満足度が高い、という考え。
また、経営不振に陥った地方旅館が
Airbnbを集客チャネルとして取り入れることで、
夏場の稼働率が90%を超えるような
人気旅館になったという事例もあり。
（恐るべし、Airbnb 人気）
ホームシェアはグローバルな旅行トレンドであり、
観光産業を促進するなら
規制緩和は避けて通れないはず」
→この記事からも滲み出ているのは
今は「民泊」規制について
これからの物件運営にどれだけ影響を与えるか
が焦点になっているようです。
民泊の成否は私も興味深いところ。
ただし、一番先に目をつけた人が
先行者利益を得る、という段階は
すでに終わっているようです。
これからはいろいろと地ならしをされ、
専門の管理業者も出てきて
より安全に運営できる反面
利益的なメリットは減っていきます。
それが市場の原則。
投資家たる者は、
どこで自分が参入するか、
今、市場はどんな段階にあるのか
この先どうなっていくか
この流れを掴み、
自己責任で判断することが重要です。
やるなら徹底した専門家になる
やらないなら中途半端なことはしない
これからの民泊参入は
このくらいの覚悟が必要だと
私は思います。
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