賃貸業界商戦期にオーナーはどう動くか？
2016/01/07 投資の考え方
不動産賃貸業界の商戦期は１月〜３月。
学生や社会人ともに、入学や転勤の時期を迎え、新しい住まい探しが活発に行われる時期です。
賃貸不動産会社にとって、この時期は年間売り上げの半分を占めると言われています。
それだけセールスさんも忙しくなるため、個別の案件に細かく関わる時間も少なくなるかもしれません。
では、その商戦期の対策として、オーナーは何をすれば良いのか、考えてみました。
まず、昨今の部屋探しで大きな変化が見られるのは、
スマートフォンの急激な浸透です。
２０１１年の部屋さがしに使われた機器（複数回答）は
８８.１％ がパソコン
１２.７％ がスマホ
０.５％がタブレットでした。
そして２０１５年では
４８.９％ がパソコン
８４.６％ がスマホ
１０.３％ がタブレット
になっています。
約８５％がスマホを使って
なんらかの部屋探しをしているということは、
もうほぼ全員がスマホを使っているような感覚です。
ユーザーがこれだけスマホを利用している中
自分の物件情報はスマホに対応しているか。
これをチェックすることが大切です。
物件情報は大抵パソコンで作成されるので
スマホ対応で見やすい画面設計になっているか
効果的な写真がうまく表示されるか
を見て、もしもスペックの一覧表などが
スマホユーザーにとって見難い仕様だと
どんなに中身がよくてもユーザーにスクロールされて
流れてしまうか、別のサイトに行かれる可能性が高くなります。
次に、最近のマーケット環境で大きな変化が見られるのは、
インターネット無料物件の急増です。
例えば東京都中央区では
２０１５年１２月９日の全国賃貸住宅新聞の調べによると
SUUMOに掲載された物件の７.６％がインターネット無料。
新築に限っていえば２０.２％にのぼります。
生活に欠かすことのできないインターネットが無料
ということは、
家賃が６，０００円くらい安いのと同じ価値があります。
この状況は東京に限りません。
札幌市中央区では
掲載物件の８.３％がネット無料であり
新築では２９.１％。
長野県諏訪市では
掲載物件の４．５％がネット無料で
新築ではなんと、１００％。
中古物件のオーナーは、競合が新築物件では
それだけで不利になるにも関わらず、
さらにネット無料にされると
ますます家賃を下げるしか、対応策がなくなってしまうかもしれません。
この動きをどう読むか。
データはあくまでもデータですが、
世の中の流れを理解した上で
実際に所有物件の周りで何が起きているのか、を
きちんと把握することが大切です。
管理会社にも確認した上で、物件の現状を把握し、
設備投資を考えるよい機会になると思います。
（2016.1.4付 全国賃貸住宅新聞より一部抜粋）
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