マイナンバー制度で１棟１法人の時代は終わる？
2015/11/21 業界裏ばなし
本日は、ある不動産関係の税務事務所が主催するセミナーに出席してきました。
そのセミナーでは、先日私が講演したときの参加者ともバッタリ出会い、
「この業界は狭いなぁ」
と感じながらも、その参加者さんに講演の感想をお尋ねしながら、
今感じている問題点についても、生の声をヒアリングすることができました。
するとその参加者さんは、
今は個人で物件を５棟所有しているけれど、そのうちに法人を設立して節税をしていきたいと思っているそうで、そのタイミングと手法について考えている、とのことでした。
なるほど。不動産事業では、物件数が多くなり、収益が増えてくると、
あっという間に利益が大きくなってきますので、
次は減価償却や経費計上を計画的に考え、節税していくことが
重要な課題になってきます。
サラリーマン投資家の場合、まずは個人で物件を買い進める方が多いですし、
私もその一人でしたが、規模の拡大を視野に入れているのなら、
できるだけ早めに法人で買い進めた方が良いのです。
それは、もともと個人の定収入があるのに、
不動産事業によって多額の収入を上積みしていくと
所得税がかなり高額になってしまうからです。
それを法人の収入にすることによって、
所得の分散を図り、税率を低くして節税する、
という手法ですね。
私も現在まで、物件を購入する度に法人を設立し、
消費税還付を受けながら所得の分散を図っているところです。
ところが今日の税務セミナーでは、
この「１棟１法人」
の進め方に警告が発せられました。
その理由は、マイナンバー制度の導入です。
マイナンバー制度で法人番号により管理されるようになると、
代表社員や従業員の給与が瞬時に把握でき、
別々の法人からもらう給与収入が
ひとまとめにして把握されるからです。
つまり、「所得の分散」ができなくなります。
したがって、本日学んだことは、
「複数持っている法人は、できるだけ早く１社にまとめ、
社会保険や年金などの加入・損金計上も１本化した方良い
ということでした。
まぁ、それが実態に合った本来のやり方ですし、
そうすることによって早期に優良な決算書をつくり、
健全経営をアピールして次の融資に備えるべきなのです。
１棟１法人の時代は終わりを告げそうです。
本気で事業拡大を目指すなら、
やはりできるだけ多くの利益を上げ、
きちんと税金を払い、
銀行の印象もよくしておく、
ということがますます大事になってきますね。
理屈は理解しましたが、
だからといって明日から突然
何かをアクションしなければならない
ということもありません。
利益・経費の関係をきちんと見直し、
クリアな会社経営となるよう
これからしばらくは情報を集め
多くの専門家に意見を聞きながら
自分なりの最適な解
を見つけていこうと思います。
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