まだ不動産投資で消費税還付ができる？
2016/05/29 最新情報
今日の新聞の一面に
「消費増税 １９年１０月に」
という文字が躍っていました。
「２０１７年４月に予定する消費税率１０％のへの引き上げについて
１９年１０月まで２年半先送りする意向」
ということです。
アベノミクスの消費促進効果も今年初めから力強さを欠き
景気が予定通りに回復していない状況を受けての延期
とのことですが、
我々不動産投資家にとっては
本来、高額の建物を購入しているため
消費税が８％か１０％かは大きな影響を与えるはずです。
しかし実際には、中古物件の場合は特に
まず先に物件価格を決めて
それから土地と建物に金額を分け、
後から消費税額を算出するケースがほとんどでしょうから
買主側としてはもともと最初から価格に含まれている「内税」になっているので
あまりピンと来ない方が多いかもしれません。
それよりも、最も関心が高いのは「消費税還付」。
購入時に支払った消費税が、申告のしかたによって
戻ってくる、というスゴい制度です。
輸出企業などは全国の上位１０社で年間１兆4,000億円もの
消費税還付を受けている、全く合法的な仕組みです。
不動産賃貸業の場合
例えば２億８００万円の物件を購入し、
土地価格１億円、建物価格１億円、消費税８００万円
とした時、消費税分の８００万円が
後から還付されるのですから、
知っているのと知らないのとでは大違い
ということになります。
しかしこの仕組みが、２０１６年４月１日以降
さらに厳しくなりました。
この新しい税制をクリアするために
・法人をつくる
・消費税課税事業者選択届出書を出す
・購入後３年間、家賃と同額以上の課税売上を上げる
という３つの確実なアクションが必要です。
ポイントは、家賃収入は非課税であること。
その非課税売上に「課税売上」を加えた
「総売上」のうち、
課税売上の割合が５０％を上回るようにします。
つまり、平たく言うと
家賃収入と同額以上の「課税売上」を
３年間継続することが必要です。
課税売上とは
テナント賃料、駐車場賃料に加え、
これだけではおそらく５０％に足りないので、
さらに事業収入として得られるものを
プラスする必要があります。
ここまで聞いて、
「なんだか難しそうだなー」と思う人は
大きなチャンスを逃します。
「なんだろう、調べてみよう、聞いてみよう」
と思って行動する人は、
お金持ちになる資質がありますね。
消費税還付のためには、
この分野で正しい知識を持った税理士さんに
相談することが近道。
もしくは成功している人に
体験談を聞くのも手です。
私のコンサル生さんや、
セミナーで直接お目にかかれる人には
ご要望に応じて丁寧にお話ししたいと思います。
お知らせ：これから全国数ヶ所でセミナー開催 詳細決定！
不動産投資を始めてみたいという方、まずは
基礎知識を学んでおこうという方には絶好のチャンスです。
- 東京開催 6月13日（月）19時～21時
7月 8日（金）19時～21時 - 大阪開催 7月 1日（金）18時45分～20時45分
- 福岡開催 7月20日（水）18時45分～20時45分
詳しくはこちら
http://sakuragi-juku.com/seminar/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨日のブログ
物件取得後に気づいた不備の対処方法は？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
桜木大洋のブログをもっと読みたい方へ
桜木不動産投資塾
のホームページはこちら
