公務員は副業禁止、というのは本当か？
2016/06/21 最新情報
フラッと立ち寄った本屋で
興味深いタイトルの本を見つけたので
思わず購入してしまいました。
「世界一わかりやすい『公務員』の不動産投資術」
今川博貴著 幻冬舎刊
銀行の人に聞くと
融資に関する属性の点で、
資産家の次に強いのが公務員。
次が医者・弁護士などの士業
会社員はさらにその次になっています。
つまり、公務員は、銀行としてもかなり貸したい部類の属性なのです。
それなのに、当の公務員をされている方からは時々、
「公務員は副業禁止だから、不動産投資なんてできないんです」
という話を聞きます。
そうかなぁ、と思っていたところへ
スバリ回答してくれる本に出会いました。
その本によると公務員の副業については
憲法・国会公務員法・人事院規則、及び地方公務員法によって
規制されている、とあり、その内容について解説されています。
まず、国会公務員法では
営利を目的とする私企業（営利企業）を営んではならない
とあります。
次に
「自ら営利企業を営むこと」＝「自営」として
人事院規則14-8 で規定されています。
この「規定」が面白い。
（以下抜粋）
次に該当するものは「自営」とみなす
- 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
ハ 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上である場合
いろいろ難しく書いてありますが、
要するに
・４棟以下
・９室以下
・年間家賃収入500万円未満
であれば、「自営」にはならない、ということです。
この範囲内なら副業と見なされないんですね。
パッと見る限り、中古木造アパートなら
かなりイケるんじゃないかな、と思いました。
さらに、この規模を超える場合でも、
申請すれば承認を得ることも可能な様です。
申請条件は
１）不動産が公務員としての取引先と関係ないこと
２）必ず管理会社に管理を委託すること
３）公務員の信頼性を損なわずに行うこと
となっています。
３）をどう解釈するか、にもよりますが
いずれにしろ全くダメではないことが明らかになりました。
「公務員は副業禁止」という定説の様な話も
正確に理解すれば、不動産投資として
できることがあります。
公務員に限らず、どんな会社でも
「副業禁止」の一言で片付けず
何がいけないのか
どこまでは許されるのか
具体的に調べた方が良いのです。
きちんと把握することは、多少面倒なことではありますが、
その努力を怠ると、
結局自分が損をするだけですね。
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