消費増税延期で賃貸業界への影響は？
2016/06/12 最新情報
２０１９年１０月に延期になった
消費税の10%への引き上げについて、
各専門家は賃貸業界にとって好要因
と捉えているようです。
日本不動産研究所（東京都港区）の吉野薫研究員は、
「２〜３年の間については金利上昇はないだろう」と予測。
通常なら、消費増税分の財源確保ができなくなるため、
日本の財政再建の見通しが悪くなる、ということで、
国債の価格が下がり金利は上昇するはず。
しかし、日銀の金融緩和政策が金利上昇の抑えになる
と吉野研究員は見ています。
「日銀はインフレターゲット２％を実現するまで
金融緩和を継続する方向。
外国人投資家が日本の政策に対して
不信感を抱き国債を売ったとしても、
日銀が長期国債の保有残高が年80兆円に相当するペースで
国債の買い入れを続ければ
金利は上がらず現状の低金利状態は続くだろう。」
まあ、あくまでも予測ですけどね。
確かに消費増税が延期されて金利が上昇したのでは
景気はますます悪くなるでしょうから、
日銀も何らかの施策を打たないはずがない、という見方ですね。
決して安心できませんが、私たち不動産投資家にとって
金利上昇は最も抗えないリスクですので
しばらく上がることはなさそう、と言われるだけで少しホッとします。
今のうちにキャッシュを貯めて、本当に金利が上がった時には
繰上げ返済するか売却できるように備えたいと思います。
もう一つの観点で、ニッセイ基礎研究所（東京都千代田区）の
塩澤誠一郎准主任研究員は、
「大規模修繕や改修を前倒しするオーナーが増えるかもしれない」
と話しています。
家賃は非課税だけれど、住宅の改修費用は課税対象になります。
増税のタイミングを見計らって、修繕の実施に踏み切るオーナーが
増えるという見方です。
いわゆる大規模修繕の増税前駆け込み需要。
こう考えると、金利がしばらく上がらないことを受けて
大規模修繕をこの２〜３年のうちに実施し、
その原資は金融機関から融資を引く
ということがスムーズにできると
・物件の品質維持
・低金利での融資でキャッシュを確保
・修繕費の経費計上による節税
がうまくバランスを取れるかもしれません。
もちろんケースバイケースだとは承知の上で、
現在の経済の動きに応じて
自分の賃貸経営の方法について思案しておくことは
非常に大切なことです。
それから、住宅建設についても好要因が続くため
伸びることが予測されています。
増税が先延ばしにされた中、
預け入れ金利も上がらないでしょうから
資産運用に賃貸経営を選ぶ地主や投資家も
ますます増えるでしょうね。
2016年6月6日付 全国賃貸住宅新聞 No.1227より記事抜粋
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