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「民泊180日規制の撤廃ならず」ってどういうこと?

  2016/06/13    最新情報

不動産オーナーにとって注目を集める民泊。

 

法規制も徐々に整備されつつあり、グレー部分の法解釈も

明確にならざるを得ない状況になってきました。

 

中でも内閣府は、6月2日、民泊の年間提供日数を

180日以下とする規制改革事項を閣議決定しました。

 

これでは賃貸物件の空室を旅行者への短期貸しで

挽回しようと考えていたオーナーや管理会社さんからは

強い不満が示されることになります。

 

この決定を受け、週間全国賃貸住宅新聞の取材によると

管理戸数1万戸以上の管理会社約50社に対して

民泊事業への参入の可能性を聞いたところ

「可能性がある」

と回答した管理会社は3割に留まったそうです。

 

5割の管理会社が参入を明確に否定し、2割は検討中、とのこと。

 

180日の上限を設ける理由は

ゆとりを持ってやるように、ということなのでしょうか。

 

いやいや、現行の旅館業法ですでに認可されている宿が

民泊に市場を荒らされないようにと

配慮してのことなのでしょう。

 

これからますます外国人が日本に入ってきて、

中心地のホテル・旅館はなかなか予約が取れない状況が続くと

言われています。

 

それでも従来の旅館業者に配慮する必要があるのでしょうか。

 

価格や品質面でのレベル維持というのも関係がありそうです。

 

そんな中、「やれば儲かる」という触れ込みで

民泊業界が盛り上がる傾向があります。

 

このような状況では、

もはや違法に民泊を行う業者も増えていくことが

容易に予測されます。

 

「違法」というのは厳しい表現ですが、

今まではグレー、つまり法規制が明確になっていなかったからこそ

勢いで稼ぐことができました。

 

しかしこのように法が整備されてくると

協力者も少なくなってくるし

後からバレた時には営業停止などの罰則もあるでしょう。

 

また、上限180日の規制下では

もともとベッドやタオルなどの設備・アメニティなどの

運営コストがかかる民泊は、

なかなか採算を取ることが難しくなるでしょう。

 

一方で、私の知人に

「民泊のために100万円を出資した」

という人がいました。

 

ご自身は不動産賃貸業に関して全く無知なので

ただお金を出すだけで、1年間で利益が確定する

という話に出資したのだそうです。

 

うーん、この話だけ聞くと・・・ちょっと嫌な予感がしますね。

 

敏感で迅速に動ける人は

わずかな隙間をぬってお金を儲けることができるでしょうが

あまり知識がない中で参画するのは

いわゆる「儲け話に乗る」

ということになってしまいますね。

 

 

法の規制下では利益確定がかなり難しくなってきた

仮に違法のまま運営しても必ず潤沢に客付けができるとは限らない

 

という状況で、物件オーナーはもう一度冷静に

民泊について考える時が来ています。

 

 

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