最近の民泊動向は？
2016/06/03 最新情報
最近は「民泊」という言葉がかなり浸透してきて
不動産賃貸業に関わりのない人であっても
一度は聞いたことがある言葉、
というほど市民権を持ってきました。
そしてこの度、
民泊関連の法整備をめぐる閣議決定において
「民泊上限日数180日」となり
民泊として宿泊用施設に使用できるのは年間１８０日まで
となってしまいました。
民泊はもともと
主に外国人旅行客を対象に
個人の住宅をホームステイのように貸し出すタイプと
賃貸住宅をホテルのように貸し出すタイプがあります。
このうち、不動産投資業界で最も話題になっているのが後者です。
月貸しで賃料を得るよりも、短期間の旅行者から頻繁に宿泊料を
集める方が、圧倒的に利回りが高くなるからです。
しかしそれも、年間の利用日上限が１８０日と決められてしまっては
なかなか月額賃料以上の収入を得ることはかなり困難です。
これから専門家の方々はどのようにこの課題をクリアされるのでしょうか。
他にも民泊は
・外国人がゴミの出し方や夜間のマナーなどを守らずに近隣住民への迷惑になったり
・部屋の中をあまりにも散らかされ、
トラブルが起きたという例を時々見かけます。
また、私たち賃貸物件オーナーにとっては、そもそも
・入居者への鍵の受け渡し
・ベッドなどの設備導入
・入退去後の備品（タオル、歯ブラシ、石鹸、シャンプー等）の入れ替え、シーツ交換など
なかなか手間がかかるものです。
ですので、これから民泊事業に参入してみようという
一般の不動産オーナーは
例えば専門の管理会社に丸投げするなど
アウトソーシングを考える方が賢明です。
民泊需要は各メディアで取り沙汰され、
いかにも盛り上がっているように見えますが
すでに飽和したエリアもあるそうです。
旅行客需要の多い地域（新宿・渋谷・銀座）の近くであれば
これからも需要が見込めるでしょうし
米国のマッチングサイト・Air bnbでは
「2016年に訪れるべき16の地域」のうち
大阪が世界Nol.1になりました。
これらのエリアでは、今後の客付けもかなり安泰そうです。
そして、いつまで続くのかという点に関しては
この先の動向はかなり不透明なのでわかりません。
そういったことを踏まえ、
民泊を、やるなら徹底的にやる
やらないなら専門の管理会社に任せる
というのがお勧めになってきました。
本来は不動産投資と同じように、
いつまでに、いくらくらいの利益になるか
ということを計算した上で取り組むべきなのですが、
今回の民泊のように発展途上にあるビジネスの場合には
余力の範囲で、あまり融資に頼らない事業展開をすべきだと思います。
高利回りに目がくらんで、
とらぬ狸の皮算用
にならないよう、注意と覚悟が必要です。
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