2015年 賃貸業界10大ニュース！
2015/12/25 業界裏ばなし
全国賃貸住宅新聞2015.12.21付に掲載の
〜本紙が選ぶ！！賃貸業界10大ニュース〜
にフォーカスしてみます。
１位：大阪府・東京都大田区で民泊条例可決
→これはもう話題中の話題ですね。新しいビジネスチャンス到来かも。
２位：鉄道各社が賃貸事業を強化
→ジェイアール東日本都市開発、小田急電鉄、近鉄不動産などが本格参入。社員寮などをリノベーション活用し、地域に解放したコミュニティスペースや貸農園など新しい試みも注目を集めています。
３位：ITによる重要事項説明の社会実験スタート
→不動産売買では、契約書や重要事項の読み合わせを、宅地建物取引士が対面で行わなければならないとされていますが、それをIT化してオンラインでやってしまおう、という実験。
246社が参加して問題点や使い勝手などを検証しています。これが本格化すれば賃貸仲介ビジネスのあり方にも大きな影響を及ぼすでしょう。
４位：7万5,000戸の管理会社誕生
→4月1日に「東急住宅リース」が誕生し、東急不動産３社の管理物件を集約したことで業界13位の管理戸数に躍進。今後は富裕層を中心に顧客開拓を進めていくそうです。小規模賃貸オーナーには無縁かな？
５位：生活保護の住宅扶助基準見直し
→7月1日から生活保護受給者の金額見直しが行われ、「床面積」の要素が加えられました。増減額は地域によって異なり、例えば東京都内の一部地域の単身世帯では、53,700円→45,000円に。
家主は生活補助支給額に合わせて家賃を引き下げるしかないそうです。
６位：火災保険料は全国平均で2〜4％値上げ
→10月1日から火災保険料の値上げが行われ、最長36年の長期契約が10年限度になりました。これで長期の割安感が減少。地震保険も段階的な値上げが予定され、全国平均で19％、地震の多い地域では50％の値上げも。現在加入の保険内容・期間は必ずチェックしておきましょう。
７位：賃貸管理の専門資格３団体で国家資格化へ
→平成29年度に賃貸管理の専門資格「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化に向けた動きが本格化。業界取引の健全化とさらなる発展を目指す。
８位：賃貸住宅に転用した社宅再生事例が続々
→企業が保有する社宅を賃貸住宅に転用するケースが増加。稼働率の低い社宅は資産価値評価が低く、売却するケースも散見。個人投資家には規模が大きいかもしれないが、情報の網を張っていればおこぼれにあずかれるかも。
９位：海外拠点開設でインバウンド取り込み
→大手企業のエイブル、ハウスメイトパートナーズ、レオパレス２１、スターツグループなどが海外進出。日系企業に勤める転勤者や留学生などのサポートを行いつつ、訪日外国人の部屋探しなども斡旋。
10位：高齢者受け入れの仕組み作り進む
→平成27年9月時点の65歳以上の高齢者人口は約3,400万人。実に国民の4人に1人は高齢者。入居者死亡時の家賃損失や原状回復費の補償など、保険商品が続々。日常の見守りシステムなども導入が進む。
ということで、長くなってしまいましたが、メディアの視点からみた業界のトピックでした。こういうことを少しでも頭に入れておくと、自分の賃貸管理の参考になるだけでなく、業界関係者との話題づくりにも有効ですね。
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