不動産投資で自己破産するのはなぜか？
2016/12/06 最新情報
2016年12月5日号の全国賃貸住宅新聞の１面トップに
見過ごせない見出しが載っていました。
「自己破産する家主が増加
業者にカモにされた医者や外資系サラリーマン」
内容を読んでいくと、
金融緩和で融資条件が緩くなり、
新たに不動産投資を始めたサラリーマンが
条件の悪い物件を購入し
破産する問題が浮上しているそうです。
共通するのは、医者や外資系企業勤務者などの高額所得者。
その裏で、金融機関と不動産会社の癒着や
悪質なコンサルティング会社も暗躍している。
とも記述がありました。
かくいう私も、
不動産投資コンサルタントを名乗り、
自己資金０円から収益物件を買い進め、
書籍を出版したりセミナー講演なども行なっている身なので
一層気を引き締めてこの記事に目を通しました。
個人家主が増加していることを示すデータとして
日銀の金融緩和政策が引き金を引いていることは間違いなく、
担保を取れる不動産事業に貸付金が流れています。
日本銀行の発表によると、
2016年7〜9月期の新規貸付案件数は
54万1,280件で、総額69兆6,698億円。
前年同期と比較すると、
件数では2万5,646件増加
総額では4兆6,937円増加
となっています。
個人による貸家業への貸付においては
1年で1万6,000件以上
額では1兆円近く増加しているそうです。
それだけサラリーマン投資家が
急激に増えていることを裏付けていますね。
記事に書かれていた自己破産の例としては、
50代勤務医の方が
5棟で合計8億5,000万円の賃貸住宅を購入し、
空室が増えて家賃収入が大幅に減少。
返済のために毎月100万円以上を持ち出し。
保有資産を全て売却しても手元には２億円の借金が残ることがわかり、
自己破産せざるを得ない状況になったとのことです。
なぜこんな風に追い込まれてしまったのか。
それは、不動産会社から紹介された金融機関が
独自の審査に基づき担保価値を高く設定し、
高金利で長期間にわたる安易な融資をしたため、
となっていました。
これはまさに、
不動産投資のリスクが丸ごと悪い方向に
行ってしまった極端な例です。
安易に貸し付けを行う金融機関
売りっぱなしの不動産業者
素人の勉強不足につけこむコンサルタント
そして
ろくに計算もせず融資に飛びつく投資家
全てが不幸な結果をもたらします。
これを回避するには
投資家自身が
しっかりと物件を見極め、
購入後には経営改善努力を怠らないことが鉄則です。
一方で、このように不幸な結果を招く案件が目立ち始めているため、
来年には金融機関の不動産事業に対する行き過ぎた融資が
金融庁の指導対象になるとみる関係者もいるようです。
こうなってくると、いよいよ金融機関がお金を貸してくれなくなり
自己資金のないサラリーマン投資家には
ますます狭き門となるでしょう。
考え方によっては、
収益物件での投資を狙う個人が淘汰され、ライバルが減る
融資がつき難くなることによって物件価格が下がる
という状況が生まれるため、歓迎する人もいるでしょう。
要は、捉え方次第です。
世の中の流れ、関係する人々の思惑、そして市場の動向を
どう受け止めるか、
で自分の人生が変わってきます。
正解を導き出すのは自分自身。
今回の厳しい記事を前に、改めて襟を正します。
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