不動産を買う時は築年数に着目すべし
2015/08/22 物件の選び方, 誰にも聞けない基本知識
収益不動産を選ぶ際、「利回り」「場所」についで着目されるのが
「築年数」
です。
平成７年築、とか、昭和６２年築とか、収益不動産の案内書には必ず
明記されています。
もちろん新しければ新しいほど良いのですが、その分、価格も高くなります。
価格が高くなる、ということは「利回り」が低くなる
ということですね。
利回りのことがまだよくわからない方はこちら
新しくて、高くて、利回りの低い、もの を探すか、
古くて、安くて、利回りの高い、もの を探すか、
となると、通常はやはり、後者のケースが多いです。
では、どの程度古いものを選べばよいのか、の参考にするため
「法定耐用年数」
を覚えておきましょう。
各建物には、法律で定められた「耐用年数」というものがあります。
それぞれ建物の構造躯体によって変わってきます。
・木造 ２２年
・鉄骨造 ３４年
・RC造 ４７年
もちろん、実際の耐用年数＝建物がどれだけもつか
とはかけ離れていますが、銀行などの融資機関は、
この法定耐用年数をベースに、ローンの返済期間を算出します。
この法定耐用年数ー実際の築年数
のことを「残存年数」といって、
法定上の残りの耐用年数として定義されています。
例えば、築１０年の木造アパートの場合、
残存耐用年数は２２年ー１０年＝１２年、
築２５年のRCマンションの場合、
残存耐用年数は４７年ー２５年＝２２年 となり、
この引き算された数値が、ローン返済期間の目安
になります。
ですので、
築１０年の木造アパートより、築２５年のRCマンションの方が、
銀行から長い期間、融資を引き出せる、
ということになります。
融資期間はできるだけ長い方が、月々の返済額が安くなって
経営がラクになります。
また、売却する際にも、法定耐用年数が残っている方が、
買う人にとって融資を受けやすい＝売りやすい
という考え方もあす。
このように
「築年数」は融資期間に関係する重要な指標
ですので
物件をご覧になる際は必ずチェックされることをお奨めします。
