空室対策はこれまでの先入観を取り払え！
2017/02/05 最新情報
賃貸需要の最繁忙期・３月が近づくと
管理会社もいよいよ精力的に活動し、
３月末までに成約しようという動きが活発になります。
その際、もしも今、空室に悩んでいるならば
ターゲットを見直してみることも一つの策です。
また、日本では人口が減少していくことが明白だから
今後は賃貸需要も衰退する一方、という考えから
今ひとつ不動産投資に踏み切れないと思うなら
非常にもったいない話です。
これからの空室対策を考えるとき、
新しいマーケットを狙うという手段があります。
それは、これまでは入居を敬遠しがちだった層について
改めて可能性を考えてみることです。
１. 高齢者
６５歳以上の高齢者は３,３８４万人（平成２７年９月国勢調査）で、
全人口の26.7％になっています。
実際、高齢者は持ち家率が高く、
この割合が賃貸マーケットのターゲットとは言い難いものの、
空室が増加しているのなら
高齢者というだけで入居を避けている場合ではありません。
高齢者の入居で心配な点は
孤独死が一番に挙げられますが
リスクを軽減するために
人感センサーを用いたサービスや
NPO法人による見守り巡回サービス、
新聞配達の会社と提携したサービス
など、様々な対策が
各管理会社で検討されています。
２. 障害者
実は障害者も増加していて、
知的障害者は過去１１年間で２倍になりました。
また、
身体障害者３９３万７,０００人
知的障害者７４万１,０００人
精神障害者３２０万１,０００人
で、全人口の約６.２％にあたります。
近隣との揉め事や差別意識から、
こうした方々の入居に踏み切れないオーナーもいるようですが、
医療機関や地域と連携したり、同居者や家族と相談しながら
対応していくことも可能です。
３. 外国人
昭和６１年には８６万７,０００人だった長期外国人滞在者は
平成２７年で２２３万人と、３倍近く増えています。
全国の大学でも少子高齢化に伴い
積極的に留学生を受けて入れています。
また、最近増えているのは
企業が労働者として求めている
建設や介護などの特定の分野で技術を習得する外国人です。
対策としては
管理会社が英語や中国語を話せるスタッフを雇ったり
外国人のための保証会社もできていて
家賃滞納への対応も整備されつつあるようです。
４． シングルマザー
２０１０年の調査では全国に１０８万２,０００人の
シングルマザーがいます。
必ずしも生活が困窮しているわけではありませんが、
収入面で滞納リスクなどを心配する大家さんも多く
保証人を立てないと入居を認めないケースも見られます。
一方で、シングルマザー向けのシェアハウスなど
積極的に特徴を打ち出していくオーナーが出てきています。
「新しいマーケット」であるべき
住宅確保困難者に対し、
オーナーが食わず嫌いで先入観が邪魔をしているケースが多いようですが、
一つや二つの事例や聞きかじりで判断せず、
きちんと入居希望者と向き合い、
管理会社と相談しながら
しっかりと空室を埋める対策を考えたいですね。
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