「民泊」を管理会社はどのように捉えているか？
2015/12/12 業界裏ばなし
賃貸業界でも大きな注目を集めている、マンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行客に貸し出す「民泊」。アメリカのサイトAir bnb（エアー・ビー・アンド・ビー）が脚光浴びているので、一度は耳にしたことがある人も多いと思います。
来年１月には東京都大田区で、全国で初めて民泊が解禁されると言われていますが、管理会社はどのように考えているのでしょうか。全国賃貸住宅新聞が行った緊急アンケートで現場の状況がまとめられました。
管理会社への質問：
「今後、民泊をやりたいですか？」
これに対しての回答は以下の通りです。
・やらない 72％（285社）
・検討する 22％（87社）
・やりたい 6％（22社）
民泊は短期間の賃貸とほぼ同じなので、月貸しの家賃よりも小刻みに宿泊料が徴収できるため、
高い収益性や効果的な空室対策として、賃貸物件のオーナーから大きな注目を集めています。
しかしその反面、今回のアンケートでは７割以上の管理会社が参入に消極的なようです。
その理由は
- 既存入居者からクレームを受ける。
- 法律が未整備
- 地域的に需要が見込めない
の３つ。
中でも最も懸念されているのが、クレーム問題。
例えば防犯上で、一時的な利用に過ぎない宿泊者がオートロックの解除番号を知ることになるのが不安だという指摘があります。
また、騒音でトラブルになるケースも多く、外国人旅行者などは生活習慣の違いから夜遅くまで騒ぐ人がいたり、夜中にスーツケースを引く音がうるさいなど、近隣住民との間で問題になるそうです。
また、かなり極端な事例だとは思いますが、
ある入居者があまりの騒音で寝つけず、精神不安で会社を欠勤するようになった
など、現場では予想を超えた事態になっているようです。
一方、民泊ビジネスに積極的な管理会社は、その点をきちんと押さえて新事業の展開に備えます。
・何かあればすぐに対応できるよう、24時間の管理体制
・トラブル対策として、入居の際に物件の特殊性（ホテルではないこと）を説明する。
・民泊用のフロアを別にする。
など、法整備が進み、適切な運営方法が確立されれば、改めて民泊ビジネスに取り組もうとする管理会社が増える可能性が十分あります。
すでにサブリースの運用方法の一つとして、賃貸と民泊を並行募集することを具体的に予定している管理会社もあるようです。
民泊も賃貸と同じように、入居後の管理が非常に重要だということですね。
このように、オーナー単独でチャレンジするよりは、幅広い情報と対策手段を持った管理会社に相談することも重要だと思います。
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