不動産投資で相続税を考える
2016/01/25 投資の考え方
不動産投資は主に「税金との戦い」とも言われ、
税金対策をしっかりと行うことが、
不動産からの収益の行く先を左右する重要な要素になります。
それでも実は、
税金の軽減については国にから”オススメ”があるわけではないので
自分で調べるか人に尋ねるか
のいずれかの方法で能動的にアクションしないと
とても多くの税金を納める羽目になってしまいます。
数多くの税金の種類の中でも
多くの不動産投資家が気にしているものの一つに
「相続税」があります。
一方で、まだ相続したりされたりする案件が身近にない人にとっては
あまりピンとこないものです。
いずれにしろ、いつかはやってくる税金ですので
ここにカンタンに解説しておきます。
相続税とは、相続財産から非課税枠（＝基礎控除）を引いた額が対象になります。
その「基礎控除額」が、
２０１４年までは
「５０００万円＋法定相続人一人あたり１０００万円」
だったのに、
２０１５年から
「３０００万円＋法定相続人一人あたり６００万円」
に減額されました。
つまり、控除金額が減った分、
より多くの税金が課せられるようになった
ということです。
これによって
従来は課税されなかった
５０００万円くらいの財産を引き継ぐゾーン
例えば地価の高い都市部などで
対象者が広がっているようです。
また、課税財産額に応じた税率も
２０１５年から上がりました。
１４年までは１０〜５０％の６段階でしたが、
１５年から８段階に変わり、
以下の通りとなりました。
１０００万円まで １０％
３０００万円まで １５％
５０００万円まで ２０％
１億円まで ３０％
２億円まで ４０％
３億円まで ４５％
６億円まで ５０％
６億円超 ５５％
最高税率は５５％。
シンプルに言って、
課税財産額が１０億円の人は、５億５千万円も
税金を納めるのですねー。
しかしながら、まずその財産額とは、
固定資産税評価額が基準になります。
そして賃貸物件の場合、
借家人に一定の権利があるものと考えられ、
借家権割合３０％を引くようにします。
そのため、建物は固定資産税評価額×７０％になります。
いずれにしろ
不動産を持っているということは
財産を所有している、ということで
相続時には重い税負担を強いられるようにできています。
これをできるだけ回避するため
建物の評価割合が低い
タワーマンションの
特に高層階の購入を勧める業者も台頭してきています。
それがあからさまに節税対策であることがわかると
税務署からは「否認」されるリスクもあるようです。
税金はとても奥が深く複雑。
これでいい、と思っていても
税制は世の中の流れとともに必ず改正されますので
節税する資産家と、税務署の間の
“いたちごっこ”のようなものです。
決して安心せずに、常に税の情報には
アンテナを張っておくべきですね。
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昨日のブログ
不動産投資家のコミュニティーには謙虚な人が多い？
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