マンション賃料が上昇傾向？
2016/12/08 最新情報
先日届いた全国賃貸住宅新聞（2016年12月5日号）に
「ファミリータイプ賃料
全国平均 ９年ぶり上昇」
との見出しを見つけました。
「賃料下落が底をついた。」
と言うセリフで始まるその記事は、
一般社団法人不動産研究所が発表した
２０１６年９月の全国賃料統計をベースに
書かれていました。
平均賃料指数、というものがあるようで
不動産鑑定士などの専門家が
全国主要都市の共同住宅158棟の
新規賃料を査定して算出しているようです。
たった１５８棟で？
どうやって選んでいるの？
なんていう野暮な疑問は残りますが、
とにかく１９９６年から毎年９月末時点を対象に、
そういう調査が行われているそうです。
もう２０年続いている、ということですね。
その平均賃料指数が、
これまでは下がる一方だったのですが、
この９月に、なんと実に９年ぶりに
上昇に転換したそうです。
平均賃料が上がる、というのは、
相場が高くなるわけで、
オーナーにとっては自分の所有物件も
次の更新時には少し値上げできるかな、
と期待を持たせてくれます。
地方別では、
関東・北陸地方が上昇傾向を維持したほか、
中国地方が前年比0.1％マイナスから0.9％のプラスに転換。
政令指定都市ではプラス0.3％
六大都市ではプラス0.2％
となっています。
上昇率はわずかなものかもしれませんし、
実際にはマイナスになっているエリアもあるので
手放しでは喜べませんが、
共同住宅の賃料は2007年に上昇に転じて以降、
微減と横ばいを続けてきた中
ここにきて微増に転じた、ということに意味があります。
東京２３区の新築マンションの賃料は
２０１４年から年率0.4％の上昇を続けていますが、
２０１６年にはさらに上がって0.6％に。
そして２０２５年までは上昇傾向を維持すると見られています。
これは売買価格でも同じ傾向で、
新築マンションの価格は前年に対して8.9％上昇。
これも２０２０年ごろまでは上昇するようです。
売買価格は金融機関の融資状況が大きく影響するけれど
賃料については、入居者の需要動向、つまり消費者側の感覚がダイレクトに効いてきますね。そこがまた難しい。
だから、データや分析をたくさん準備しても、
なかなかその通りにならないことも多いです。
まぁ、いずれにしろ、こういうのは「トレンド」ですね。
市場が上昇傾向だからといって、
すぐに自分の物件の賃料が上げられるわけではない
ということは百も承知。
だけど、最近の傾向をつかんでおくということは
管理会社と客付施策の打ち合わせをする上では
少なからず役立ちます。
人に言われて気づくより、
自分からアンテナを張っておく方が
交渉ごとは有利に進められるものですね。
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