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不動産を買う時は築年数に着目すべし

収益不動産を選ぶ際、「利回り」「場所」についで着目されるのが

「築年数」

です。

 

平成7年築、とか、昭和62年築とか、収益不動産の案内書には必ず

明記されています。

 

もちろん新しければ新しいほど良いのですが、その分、価格も高くなります。

価格が高くなる、ということは「利回り」が低くなる

ということですね。

利回りのことがまだよくわからない方はこちら

 

新しくて、高くて、利回りの低い、もの  を探すか、

古くて、安くて、利回りの高い、もの  を探すか、

となると、通常はやはり、後者のケースが多いです。

 

では、どの程度古いものを選べばよいのか、の参考にするため

「法定耐用年数」

を覚えておきましょう。

各建物には、法律で定められた「耐用年数」というものがあります。

それぞれ建物の構造躯体によって変わってきます。

・木造  22年

・鉄骨造 34年

・RC造  47年

 

もちろん、実際の耐用年数=建物がどれだけもつか

とはかけ離れていますが、銀行などの融資機関は、

この法定耐用年数をベースに、ローンの返済期間を算出します。

この法定耐用年数ー実際の築年数

のことを「残存年数」といって、

法定上の残りの耐用年数として定義されています。

例えば、築10年の木造アパートの場合、

残存耐用年数は22年ー10年=12年、

築25年のRCマンションの場合、

残存耐用年数は47年ー25年=22年 となり、

 

この引き算された数値が、ローン返済期間の目安

になります。

 

ですので、

築10年の木造アパートより、築25年のRCマンションの方が、

銀行から長い期間、融資を引き出せる、

ということになります。

融資期間はできるだけ長い方が、月々の返済額が安くなって

経営がラクになります。

また、売却する際にも、法定耐用年数が残っている方が、

買う人にとって融資を受けやすい=売りやすい

という考え方もあす。

このように

「築年数」は融資期間に関係する重要な指標

ですので

物件をご覧になる際は必ずチェックされることをお奨めします。

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