賃貸業界の景気はどうなの？
2017/01/18 最新情報
２０１７年１月６日、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の総合研究所が
「第１６回 賃貸住宅市場景況感調査 日管協短観」
（２０１６年４月〜９月）
を発表しました。
いわゆる管理会社の業務実績から
賃貸市場の景気が上向きなのか下向きなのか
はたまた横ばいか、
項目別にみるとどんなところに変化が見られるのか
といったことなのですが、
「短観」と言われると
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）
のように、企業の業績から景気を読み解く感じで
ピリッとしますね。
しかし今から昨年の春から夏にかけて（上期）の状況調査報告とは
いささかタイミングが遅いような気がしますが、
それでも面白そうな内容だったので、
シェアしたいと思います。
２０１６年度上期の入居条件（交渉ベース）
これは、入居者が部屋を決めるとき、
オーナーに迫る「プラスアルファ」の条件のことですね。
これを管理会社にヒアリングしたところ
一番多いと答えられたのは
「賃料」。
次が「礼金・敷金という初期費用」
そして「設備の設置」。
やはりそうでしょうね。
私たちオーナーは、できるだけ家賃を下げずに
何か設備を設置した方が、
後々のバリューアップにも繋がるし
一挙両得、などと都合の良いことも
考えてしまいますが、
入居者はそれよりも金額に直結するサービスを
望む方が、まだまだ多い、
ということを示しているようです。
続いて
２０１６年度上期の入居条件（実態ベース）
これは、実際に成約した時の
「オーナーがのんだ条件」
と言ってもいいでしょう。
最も多いのが「フリーレント」。
次に「礼金なし」、
３位が「敷金なし」。
賃料を下げたという回答は７.８％程度でした。
オーナー目線では
賃料を下げてしまうと、それから何年住む変わらないけれど
住まわれた年月の賃料分が失われていきます。
さらに、いざ物件を売却する時
家賃収入が少ないと、それだけ収益性の低い物件として
売買価格を安く設定せざるを得なくなってしまいます。
ですので、できるだけ賃料は下げずに、
一過性である礼金を諦めたり
預かる形で受け取る敷金を、はじめから受け取らない
ということを選択します。
しかし、敷金・礼金ゼロというのは
もはや珍しくなくなっていますので、
次に効果性の高いサービスとして
フリーレント（期間限定の無料貸与）
があり、今はこちらの方が主流になっていますね。
フリーレントとは、１ヶ月分や２ヶ月分の賃料をタダにすることです。
もちろん入居者にとってもメリットがありますが、
オーナーにとっては、その期間、決まらずにいるリスクを取るよりも
入居を前提に成約してしまった方が安全と考えられます。
学生さんをターゲットにした場合など
１月下旬から２月にかけて進学先が決定するため
４月からの入居のために、
２月・３月はフリーレント
という条件を出す物件も
エリアによっては少なくありません。
最後に、管理会社の売り上げ推移としては
賃貸仲介料、管理手数料、リフォーム関連、売買手数料、建築売り上げ、保険などの全項目において、前年同期比を下回ったそうです。
なかなか厳しい賃貸業界。
これまでとは違った、新しい発想での取り組みが
ますます求められます。
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