不動産投資は副業なのか？
2016/06/02 リアルな活動報告
私はサラリーマン時代、副業として不動産投資をしていました。
毎年２月には確定申告を行い、
物件を取得した年は「不動産取得税」を支払うため
家賃収入から経費を引くと大幅なマイナスとなります。
これを給与ベースの課税所得と合算すると
所得額が何百万円も減額されます。
これによって、源泉徴収されていた給与所得分の所得税が
８０万円程度、還付されました。
３年連続で１棟ずつ購入したので
毎年３月に還付金が振り込まれ、ちょっとした
二次ボーナスのような感じで嬉しいものでした。
そうなると、その年の住民税も
課税所得が基準となるため
しばらくして「住民税額変更通知」が届き、
給与から毎月引き落とされる分が
少なくなります。
一方、会社が副業を禁止しているから
バレないようにしたい
という人の話をよく聞きます。
私が勤務していた会社の服務規定によると
「会社の許可を受けないで、会社の職務に支障のある会社以外の業務または公務に関係してはならない」
とありました。
都合よく解釈すると、
支障をきたさなければ他に仕事をしてもいいのね
となります。
そして、課税所得額も住民税額も変更されるため
会社のしかるべき部署では
給与所得以外に何かやっている
ということも容易にわかってしまいます。
でも、結果的に何も言われませんでした。
私は会社に対して特に申告もしませんでしたし、
聞かれたとしても
不動産賃貸業をやっています、
と平然と答えるつもりでした。
そもそも不動産なんて
親族から遺産として相続することだって
十分あり得るわけだし
自分の資産を維持管理して収入を得たって
何を咎められる必要があるのでしょうか。
但し、先日面談した地銀の課長さんからは
「当社は不動産取得のために融資を受けることが禁止なんですよ」
と言われました。
なるほど。
この銀行では遺産相続した不動産を管理する場合には
それを申告すれば収入があってもOK。
しかし投資のためにお金を借りるのはNG。
住宅ローンも自社から借りなければならない
という縛りがあるそうです。
「金貸し」という社業、
「投資」を禁じるという考え方においては
この規定はやむを得ないかもしれません。
気になるのは、何がいけないのか把握せずに
会社にバレない方法を模索する人が
多いことです。
不動産投資をする前に
「ウチは副業禁止だから・・・」とつぶやく人は
本当に禁止されているのか
不動産賃貸業が「副業」にあたるのか
バレたらどうなるのか
正確に確認した方が良いと思います。
私ならついでに
「なぜいけないのか」
も問い合わせたくなりますね。
いずれにしろ思い込みは損をするだけ。
具体的に何がいけないのか
きちんと確認してから
次のアクションを考えた方が
余計な気力・体力を使わなくて済みますね。
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