孤独死は人ごとじゃない？
2017/02/11 最新情報
不動産賃貸業を営むリスクの一つとして
貸している部屋で入居者に死なれてしまうことが
挙げられます。
そうなるとその部屋は
「事故物件」として扱われ、
次に入居を検討する人には
その事実を伝えなければならない義務があります。
一般的な感情として、
自分が住もうとしている部屋で
そのようなことがあると
いろいろと気になることもあるでしょうから
家賃を通常の半額にしたり
思い切って１万円くらいにしたりしないと
なかなか入居が決まらないことが多くなります。
中には、少しでも割安な家賃の部屋に住みたいと
そういう物件を狙って探している人も
いるにはいるようですが。
とはいえ、少子高齢化が進む日本社会において
高齢者の入居受け入れは必要不可欠となってきています。
そこで、実際に起こった孤独死の調査データをもとに
その内実を見てみましょう。
一般社団法人少額短期保険協会が発表した調査データでは、
２０１５年４月から２０１６年１月まで
保険金が支払われた保険会社１４社の孤独死のケースを
対象にしています。
これによると
年代別にみて孤独死が一番多いのは
６０代で１４４人（全体の３２.７％）、
次いで７０代の７１人（１８.５％）、
４０代の６７人（１７.４％）となっています。
生産人口年齢にあたる２０〜５９歳のゾーンでは
１２８人（２９％）にのぼり、
孤独死は決して高齢者だけの問題ではないようです。
また、どの年代でも男性が圧倒的に多く
合計では男女比が８：２になっています。
賃貸住宅に暮らす男性の割合は約５７％なので、
いかに男性に多く孤独死が起こっているかがわかります。
調査結果全体のうち
病死したケースは５８.４％を占め
自殺は１５.２％。
個人的には、自殺も結構多いんだな、と感じました。
発見までにかかった日数では
１４日以内に発見されるケースが全体の６５％以上、
３０日以上かかるケースは１７.３％。
平均日数は２４日だそうです。
男性に比べて女性の方が
発見されるまでの日数が短い傾向があり、
男性のうち３０日以上かかる割合は２０％、
女性は３.５％で、
平均日数も男女差で１６日もあるようです。
これは男性の方が周囲とのコミュニケーションが少ない
ということが主な要因とみられています。
女性を発見する人は親族・友人・知人が５２％である一方、
男性の場合は４５％が管理会社や福祉サービス・自治体に
発見されています。
私も男性ですが、賃貸オーナーとしてよりも
何かの事情でもしも一人暮らしをする身になったとしたら
このような確率も高まるのかと思うと
ちょっと身につまされる思いがします。
孤独死が発生した部屋にかかった損害額としては
遺品整理などの残置物処理費用は平均で２１万２,９２０円、
原状回復費用は平均３８万７,４４０円。
この他、家賃支払いが滞った分は
本来 遺族や連帯保証人に支払い義務がありますが、
なかなか連絡がつかないケースもあるそうです。
孤独死は本当に気の毒なことですし、
予防策としては、人感センサーや見守りサービスなどの活用も
注目されていますが、起こってしまった場合を想定して、
保険に入っておくことも検討した方が良さそうです。
物件の規模を拡大すればするほど
こういうリスクも高くなります。
不動産賃貸業は社会的意義の高い仕事であるという自負を持ちながら、
いざという時の備えをしっかりしておくことも、
経営者として必要な対策ですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前号のブログ
空室対策はこれまでの先入観を取り払え！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
桜木大洋の
「不動産投資成功マインド養成バイブル PDF版・46ページ」
「51日間で不動産投資のすべてがわかる動画講座」
今なら無料プレゼント中！
↓↓↓こちらをクリック↓↓↓
桜木不動産投資アカデミー
