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物件購入時に忘れがちな税金とは?

 

物件を購入してからおよそ半年くらい経つと、

不動産取得税の納付書が送付されてきます。

 

不動産取得税の決定は、

各都道府県の県税事務所が

その物件(土地・建物)の

課税標準額に基づいて算出されます。

 

課税標準額×3%。

 

この「課税標準額」というのは

ちょっと複雑な決まりをもとに計算されます。

 

どうしてもその根拠が知りたい方は

詳しく書かれてているサイトを見つけましたので

こちらをご覧ください。

https://souzokuzei-pro.com/columns/46/

 

まあ、私のようにあまり税金や数字が得意でない方は、

素直に計算書・通知書が送られてくるのを待てば良いのですが、

参考までに、今回私に課せられた不動産取得税を

例に挙げます。

 

購入価格 1億400万円  築24年の鉄骨造

不動産取得税 1,503,200円

 

購入価格 3億1,000万円 築24年のRC造

不動産取得税 2,874,500円

 

 

この他にも、現在所有している物件については次の通り。

 

購入価格 1億8,500万円 築25年のRC造

不動産取得税 1,738,700円

 

購入価格 2億9,000万円 築18年のRC造

不動産取得税 3,669,800円

 

購入価格 2億1,000万円 築30年のRC造

不動産取得税 3,810,800円

 

 

こうしてみると

購入価格や築年数、構造体によって

税金の額は変わってきますし、

 

何よりその土地によっても

大きく価値が変わることは

いうまでもありません。

 

とにかく、物件を購入する際に

不動産会社に聞いて

きちんと把握しておくことが大切です。

 

 

ここで一番お伝えしたいことは

不動産取得税は忘れた頃にやってくる

そして大抵の場合、

かなり高額である

ということです。

 

 

このことを忘れて

物件が取得できた時につい嬉しくなり、

毎月のキャッシュフローを使ってしまったりすると

後でとんでもないことになります。

 

年4回に分納できる固定資産税とは異なり

不動産取得税の分納は原則できません。

 

ケースによっては、また交渉の仕方によっては

なぜ一括で支払えないのか事情を納得したもらった上で

6ヶ月くらいは分割が認められることもあるようです。

但しその際には当然ながら「延滞税」も加算されます。

 

この不動産取得税について

きちんと事前に説明してくれる販売会社から

物件を購入すべきですね。

 

購入予算としては、

仲介手数料や登記費用の他に

この不動産取得税を含めて

物件価格の7%〜8%を見ておくと良いです。

 

そこで実際にはすぐに支払わない

不動産取得税のことを忘れずに

原資を確保しておかなければなりません。

 

固定資産税と不動産取得税は

どうやっても節約できない税金です。

 

決して軽んじることなく

しっかりと予算化することが重要です。

 

 

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