大阪府で民泊の条例が可決。不動産オーナーは賛否両論？
2015/11/07 最新情報
１０月２７日、賃貸業界でも大きな注目を集めているマンションなどの空き部屋や旅行者に貸し出す「民泊」を認める条例案が、全国で初めて、大阪府の議会で可決されました。
⚫️「民泊」とは
海外・国内の旅行客を対象に、不動産オーナーが自宅や賃貸マンションの一室を短期間で貸し出すシステム。
海外のサイトでは“Airbnb”が注目され、日本の賃貸業オーナーからも着目されています。
しかし一方で「民泊」は、ホテル・旅館などのいわゆるプロ業界としてのビジネス分野を侵食する部分があり、安全面や品質管理面でも、勝手に民間が旅行業に関わる業務を行ってはならないのでは、と問題視する声も。
今回は、そのあたりの法律がグレーになっている点を踏まえ、大阪府が正式に条例で「民泊」を解禁にした、ということがポイントです。
⚫️大阪の旅行者需要
大阪観光局の発表では、今年６月の府内のホテルや旅館の稼働率は約８３％で、４ヶ月連続で全国１位を記録。また、来阪する外国人旅行者数も、昨年の３７６万人に対し、今年は上半期だけで３２０万人を超えるのが確実な状況で、宿泊施設の不足が大きな問題になっています。
この度の民泊解禁は、こうした状況をいち早く改善しようという狙いがうかがわれます。
⚫️不動産オーナーの反応
JR新大阪駅から徒歩１０分の場所に築２０年の賃貸マンションを所有するオーナーは、
「外国人旅行者の玄関口となっている関西国際空港がある泉佐野市や、新大阪駅に近い吹田市などでは、ホテル不足解消に効果があるかも。私の物件も２０室中３室が空室なので、これを機に民泊にチャレンジしてみようと思います。」
と民泊解禁に期待を寄せています。
すでに大阪市内の賃貸マンション６室をAirbnbを通じて貸し出しているオーナーは、
「ユニバーサルスタジオジャパンや大阪城、通天閣など、外国人に人気のスポットが集中する大阪市が「民泊解禁」の対象外となっているのであまり大きな効果は期待できない」
との声も。これは、大阪市や堺市、茨木市などの大きな６つの市は、保健所を独自に持っているため、府の条例からは適用外となったことへの不満のようです。
⚫️民泊の条件は６泊７日以上
「条例」ですからいくつか条件があります。その中で、民間が余った部屋を貸し出すのに最も障壁となるのは、「滞在期間を６泊７日以上」としている点です。
約２年前から実験的に、大阪市内に所有する２棟の賃貸マンションのうち数部屋を民泊用として貸し出しているオーナーは、
「私の物件を利用される方の平均滞在日数は３〜４日。もしも滞在期間一週間以上を厳守するとなると、賃貸住宅として貸し出すよりも収益が下がってしまう」
との意見があり、条例ができることで逆に規制されて困る、ということもあるのですね。
この後、来年１月には東京都大田区で条例が施行される見込みだそうですが、いずれにしろ私たち不動産オーナーにとって、「民泊」の成否は、
月々の家賃として部屋を貸すより、旅行者の短期利用を受け入れる方が収益が上がる、
ということがカギになります。
つまり、よほど利便性の良いエリアでないと、成功は難しいのでは、と私は思います。
＊全国賃貸住宅新聞（No.1200）より、記事の一部抜粋
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