賃貸物件も新しいアプリでトラブルの危険？
2016/07/10 最新情報
2016年7月4日付の全国賃貸住宅新聞に、
気になる記事が載っていました。
個人向けに商品やサービスの直接取引の場を提供する
スマートフォン用アプリ（フリマアプリ）を使って
賃貸住宅の借主が家主に無断で居室を転貸する事例が
見つかりました。
本名を明かさず匿名でサービスを利用できるため
提供者と利用者ともに本人確認がされないまま
取引されているようです。
スマホアプリということで、利用者は主に若い人が多く
本来、無断転貸は違法なのですが、
若者層がその自覚なく活用しているケースが見られます。
フリマアプリ大手の「メルカリ」が提供する『アッテ』に
登録された賃貸物件２０件のうちの２件では、
入居者（借主）が家主に無断で転貸していることがわかり
さらに７件では無断転貸の可能性が高いことが確認されました。
20件中9件が無駄転貸とは、かなり高い比率です。
そして管理会社もこのことを知らされていません。
このアプリには１ヶ月の短期入居や１日単位の宿泊募集も掲載されていて
いわゆる今流行りの「民泊」ブームに乗せて、
部屋を借りた人が、そのまま違法転貸をしていることも
多いに推測できます。
アプリ利用登録は偽名も認められていて、
メールアドレスを打ち込むだけで完了。
入居契約時に本人確認が義務付けられていないため、
身分を明かさないまま利用することが可能です。
金銭授受の手段は貸主と借主が自由に決めることができるため
現金を直接受け渡したり、
メールで振り込み指示をするケースもあるそうです。
利用者の多くは若い日本人で、転貸された物件を使っているのも日本人が中心。
これまでAirbnbに代表される民泊サイト利用者の大半は
外国人観光客で、トラブル発生時も近隣住民からの通報で
発覚するケースがほとんどでしたが、
今回は日本人メインなので、周辺住民から通報されることも少ないと思われます。
つまり、滞納や器物損壊など、
深刻なトラブルになって初めてわかる、ということですね。
一方、この「アッテ」に代表されるフリマアプリが
実現するスタイルは
メリットを他人と共有する、という意味で
「シェアリングエコノミー」と言われています。
売る人と買う人がお店の仲介を通さずに直接取引することで
コストを削減できる点は非常に大きなメリットです。
これが不動産賃貸市場にも一般化すると
仲介業者を介することなく
家主と借主が直接やり取りすることができて
便利・・・
なのかもしれませんが、
賃貸物件に関しては普通の商品と違い
契約内容・期間・支払い方法・信用保証・不具合発生時の対応など
様々なトラブル回避策が必要なため、
安易にアプリに委ねることは
まだまだリスクが大きそうです。
新しいネット利用形態の最前線を抑えつつ
オーナーとして抑えるべきことを
考えていきたいと思います。
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