不動産購入時、融資審査に必要な書類とは？
2016/03/21 リアルな活動報告
銀行から融資を受けて収益不動産を購入するとき、
必要な書類があります。
昨日は、こちら側がいつもスタンバイして
提出するための資料についてお話ししましたが、
今日は
銀行が融資に前向きになったとき、
その後の手続きをスムーズに進めるために
必須の書類
についてお伝えします。
１．融資申し込み書
これは、融資の審査を依頼するための書類で、
本来は一番最初に提出すべきものです。
しかし、不動産会社も金融機関も
ある程度 融資の可能性を見極めてから
こうした書類を作成し、本部審査に入るのが普通です。
やみくもに申請しても
時間の無駄になることもあるので
今回は大丈夫そうだ
と思われる場合に
「書類を書いて申請してください」
となるのです。
２. 個人情報の取り扱いに関する同意書
これは、銀行がその人の負債状況を信用会社に
確認するための同意確認書です。
信用会社とは大きく３つあって
・一般社団法人 全国銀行協会
（全国銀行個人信用情報センター）
・株式会社 日本信用情報機構（JICC）
・株式会社 シー・アイ・シー
これらの信用情報機関に
既存の負債の記録が載っていると
それがわかってしまうわけです。
ローンカードなどをつくって
１円も借りていなくても
「カードをつくっている」
という情報が載ってしまいます。
だからどうなの？
という点については
その銀行のみぞ知るところです。
銀行によって基準は異なりますし、
物件の評価も銀行によって違います。
だからビクビクしても仕方ないので
どうぞ調べてください
という感じで
同意確認書に
署名・押印するしかないのです。
さらに必要な書類は
・所得証明 ← 所得税・市県民税をきちんと納付している、という証明書
・納税証明書（その１、その２、その３の２）
＊その１とかって？ と思っても大丈夫。
税務署に行って申請書類に丸をつけるだけなのですぐわかります。
・印鑑証明
・住民票
これらはそれぞれ、市役所や税務署、法人の場合は法務局に行って
取得して来なければなりません。
基本的に発行日から３ヶ月以内
というケースが多いため、
事前に取得しても
期限が切れていることがあります。
ですので
どうしても融資の可能性が高くなってからでないと
取りに行き難いのです。
会社にお勤めのサラリーマンの方は
通常、平日に休みを取らないと
役所関係には行けないですね。
こういうことを考慮に入れ
くれぐれも求められた資料を
先延ばしにしないよう、
配慮が必要です。
買い付けを入れた後は
融資が承認された順で
購入者が決まりますので、
審査が遅れることは致命的です。
個人で融資を受ける際には
同時に団体信用生命保険への加入を義務付けられるので
健康診断も
素早く受診しなければなりません。
物件を購入するまでには
さまざまな関門があります。
その関門を、一度も滞ることなく
くぐりぬけなければならないのです。
なぜ今、この話をするのかというと
この年度末の物件取得に向けて
まさに私がその渦中にいるからです。
結果はまた、後日お伝えします。
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