日銀が不動産融資を検査する？
2017/04/09 最新情報
日本銀行がデフレ脱却に向けて
異例のマイナス金利政策を導入してから
はや一年が経ちました。
この間、世の中の金利が大幅に低下し、
住宅ローンの借り換えが活発になるなどの
効果があった一方、物価は思うように上昇せず、
個人や企業の資産運用が難しくなる副作用も現れ、
日銀は政策の軌道修正を余儀なくされました。
私たち不動産投資家もその動向が気になるところです。
日銀が国内１３９の銀行を対象にまとめた、
新規融資の案件調査によると
去年１年間に、銀行が企業や個人に対して
融資した額は４８兆３,９８８億円と
前年に比べて１０．３％伸びました。
このうち、不動産業向けに新たに融資した額
の合計は１２兆２,８０６億円と、
対前年１５．１％も伸びて過去最高となりました。
これは紛れもなく
マイナス金利政策導入後に
不動産業者や不動産関連のファンドの間で
マンションやオフィスビルに投資するための資金を
銀行から借り入れる動きが活発になったためです。
また、個人が節税や投資目的に
アパートなどを建設するための資金を
借り入れる動きも広がっており、
賃貸住宅を建設する個人向けの融資額は
３兆７,８６０億円と、
前の年に比べて２１．１％増加しました。
つまりは、マイナス金利政策のおかげで
不動産に関する融資が活発になった
ということが明らかです。
一方で、人口減少や供給過剰が進む中
賃貸物件の空室率の上昇や家賃の低下
によって収益性が下がり
借金を返せなくなることが
大きく懸念されるようになりました。
最近では
物件の収益性や借りる人の経営力を見極めずに
やみくもにお金を貸す
高額・高金利の不動産融資が増えすぎて
中には破産する人も出てきています。
この状況を見て日本銀行は
これからあわてて引き締めようとしている
といった感じです。
その具体的な動きとして
金融機関への立ち入り検査を行い
アパートローンなどの
不動産関連融資について
重点的に調べる方針を示しています。
各金融機関がちゃんと
貸付対象の不動産物件を
適正に審査して融資しているのかどうか
ここにメスが入ることになります。
例えば
・貸付金額は適正か、多く貸しすぎていないか
・サラリーマンの場合、信用保証となる年収は妥当か
・賃料想定や満室の可能性はきちんと吟味されているか
ということですね。
これに対する影響は
悪くいえば
オーバーローンが難しくなる
年収の限度が引き上げられる
物件の状態をより厳しく評価される
となります。
しかしながら、
マイナス金利、低金利が続く限り
銀行としては不動産融資が一番安定していることに
変わりはありません。
門は狭くなるけれど
決して閉ざされるわけではない
という事実がある限り
わずかなチャンスを手に入れるため
行動を緩めるわけにはいかないのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前号のブログ
不動産投資プラチナ講座とは？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎月１回、有益な情報を提供し続ける
「不動産投資プラチナ講座」
詳しくはこちら。
桜木大洋の
「不動産投資成功マインド養成バイブル PDF版・46ページ」
「51日間で不動産投資のすべてがわかる動画講座」
今なら無料プレゼント中！
↓↓↓こちらをクリック↓↓↓
桜木不動産投資アカデミー
